スクユニでは高額査定は無理。絶対に1万円を超えられない理由

詐欺的な低価格で制服買い取りを続けるスクユニ。その本当の秘密を探ると古物営業法の趣旨を理解しない営業スタイルに原因があることがわかりました。徹底解説したいと思います。

そもそも古物営業法とは?
中古品を買い取る全ての事業者は公安委員会から古物商としての資格を認可されなければなりません。当店も当然、古物商免許(東京都公安委員会 第306660907283号)を取得してます。法律の主たる目的は万引きや窃盗などの犯罪防止です。盗んだ品を古物商に持ち込んで換金する犯罪が後を絶たない。それを防ぐために、持ち込んだ人物の本人確認や、盗品と疑わしいものは警察への通報など、古物商は様々な義務が課されています。本人確認義務は古物営業法第15条に定められています。

万が一盗品であった場合、その流通経路を捜査する必要があることから、古物商は身分証明書の提示を受け、その内容を古物台帳に記帳し、3年間保管しないといけないことになっています。

スクユニは本人確認も古物台帳への記帳もやっていない
スクユニはHPでは古物商であることを謳っています。公安委員会認可だから安心と宣伝しています。それなら当然、本人確認や古物台帳への記帳も義務としてやらなければいけないのですが、スクユニはやっていません。驚いたことに、スクユニの買取申込書は、住所も氏名も書く欄がありません。お客様情報欄には連絡先のメールアドレスとLINEの友だち追加方法しか書いてありません。もちろん、身分証明書コピーの添付など案内一切なし。お手軽買取をいいことに、古物商が法律で定められている義務を一切怠っているのです。そのカラクリを次に説明します。

1万円以上の買取は本人確認が必要
実は古物営業法には例外規定があります(第15条第2項)。買取金額1万円未満の品物(18歳未満を除く)は本人確認が免除されています。スクユニはその免除規定を逆手に取って本人確認は一切行っていません。これがどういうことか?

スクユニは1万円以上の査定価格は出せない!

つまり法律の制度内で営業しようとすると、本人確認をしないと1万円以上では買い取れません。全く本人確認をしていないスクユニは、1万円以上の買取をした瞬間に法令違反となり罰せられてしまうのです。本来、古物商は盗品流通阻止のために本人確認義務は絶対です。当店は1万円未満の買取となったとしても本人確認は徹底しています。スクユニの本人確認無視は、例外規定を都合よく利用した脱法行為と言われても文句はいえないでしょう。

もっとも、スクユニは1万円に遠く及ばない価格で、ランチ代程度とも揶揄される千円代の買取がほとんどですから、法律以前のお話ですね。しかしながら、スクユニに査定に出しても絶対に1万円以上の値段がつかないことも事実。会社である以上、法律の壁を破ることはできません。偽りの高額査定を謳うスクユニに騙されないようご注意ください。

制服を売られたい方、買い取りのご相談は当店までお気軽にお寄せ下さい。


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